事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 印西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,050人 | |
| 現在給水人口 | 18,152人 | 給水区域面積 | 1,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 印西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,050人 | |
| 現在給水人口 | 18,152人 | 給水区域面積 | 1,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.5億円
印西市水道事業は、印旛広域水道からの受水の割合が高いため、受水費の経営に与える影響が非常に大きくなっており、給水原価が高い状況が続いている。一方、印西市内には、当市営水道の他に県営水道、長門川水道企業団の2事業体があり、水道料金の格差が大きくならないような料金単価に設定しているため、供給単価が給水原価を下回っており、料金回収率が低くなっている。このような状況から、市より高料金対策の補助金を受けており、経常収支比率は平均値に近い数値を維持している。企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借り入れがなく、償還も進んでいることから、平均値と比較し、低い数値で推移している。流動比率は、前受金が大きく減ったのに伴い、流動負債が減少したことで、平均値を大きく上回る結果となった。
水道事業としては、供用開始が昭和57年と比較的後発であるものの、施設の老朽化が進んできている状況である。減価償却期間と実際の耐用年数は必ずしも一致しないため、直ちにすべての施設で更新が必要というわけではないが、更新を担う人材確保の難しさや物価高騰による営業費用増加を考慮し、計画的な対応がより重要となる。更新の遅れにより、将来的な漏水や事故のリスクが高まる恐れもあるため、令和14年度から計画的な更新を実施することとしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の印西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。