事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 印西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 107,463人 | |
| 現在給水人口 | 18,057人 | 給水区域面積 | 1,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 印西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 107,463人 | |
| 現在給水人口 | 18,057人 | 給水区域面積 | 1,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額5.8億円
印西市水道事業は、印旛広域水道からの受水の割合が高く、受水費が高額であるため、経営に与える影響が非常に大きくなっており、給水原価が高くなっている。一方、印西市内には、当市営水道の他に県営水道、長門川水道企業団の2事業体があり、水道料金の差が大きくならないような料金単価としているため、供給単価は給水原価を大きく下回り、料金回収率が低い。これを埋めるため、市から高料金対策の補助金を受け、経常収支比率は100%付近を保っている。企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借入がなく、また償還も進んでいることから、類似団体と比較し、低い数値で推移している。施設利用率の微減については、大口需要者の使用水量減や、一般家庭での節水、漏水減免、メーター不感知等による水量が減少傾向にあるため、一日平均配水量の減少に伴ったものである。
水道事業としては、供用開始が昭和57年と比較的に後発であるため、全体的には老朽化は深刻な状況ではないが、法定耐用年数を超えた管路延長が毎年増加するため、管路経年化率が上昇していく状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の印西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。