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千葉県印西市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体印西市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口97,003
現在給水人口17,821給水区域面積1,117ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

印西市水道事業は、印旛広域水道からの受水の割合が高く、高額なため、受水費の経営に与える影響が非常に大きくなっており、給水原価が高くなっている。一方、印西市内には、当市営水道の他に県営水道、長門川水道企業団の2事業体があり、水道料金の差が大きくならないような料金単価としているため、供給単価は給水原価を大きく下回り、料金回収率が低い。これを埋めるため、市、県から高料金対策の補助金を受け、経常収支比率は100%付近を保っている。企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借入がなく、また償還も進んでいることから、類似団体と比較し、低い数値で推移している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道事業としては、供用開始が昭和57年と比較的に後発であるため、全体的には老朽化は深刻ではない。なお、有形固定資産減価償却率が平成26年度から数値が大きく増加したのは、公営企業会計制度の見直しがあり、みなし償却制度が廃止されたため、受贈財産の減価償却が行われたことによるもの。一部の地区の有収率が低下していたため、随時の漏水調査、漏水修繕に加え、平成28年度から3箇年かけて布設替えを計画し、施工しているところである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の印西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。