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宮崎県国富町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体国富町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,143
現在給水人口18,079給水区域面積3,445ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えています。さらなる経費の削減と適切な投資に努めます。②累積欠損は発生していません。③流動比率は類似団体の平均は下回っているものの、指標となる100%は超えており今後も増加する見込みとなっています。④企業債残高対給水収益比率は、令和4年度及び5年度にコロナ・物価高騰対策として水道料金の減額を実施したため、一時的に増加しましたが、今後は投資と料金設定のバランスにより減少していきます。⑤料金回収率は事業費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を上回っております。なお、令和4年度及び5年度は水道料金の減額を実施しています。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあり、適正であると考えられます。⑦施設利用率は適正といえますが、⑧有収率が低い状況です。対策として、漏水多発地域の配水管の全面的な更新に加え、漏水多発地域以外においても漏水調査を計画的に行い漏水の減少に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い状況です。しかし②管路経年化率、③管路更新率で示されているとおり、今後も年々上昇してくことが予測できます。資金を有効活用し、計画的に施設の更新を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の国富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。