事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,893人 | |
| 現在給水人口 | 19,435人 | 給水区域面積 | 3,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,893人 | |
| 現在給水人口 | 19,435人 | 給水区域面積 | 3,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.9億円
①平成28年度は料金改定を行ったため、類似団体に比べて高い比率となっています。また、経常収支比率が100%以上となっているため、健全な経営を行えています。②平成28年度は累積欠損金は発生していません。③流動比率は平成27年度に引き続き、平成28年度も建設改良費の増加により、指標である100%を下回っています。しかしながら、水道料金値上げによる料金収入の増加で前年に比べ20%以上、比率が高まっており、改善傾向にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率については、平成19年度から平成23年度に大規模事業が完了し、今後は借入が少なくなるので、企業債残高は減少していきます。⑤料金回収率は指標となる100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えているため、適正な規模であると考えられます。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあるため適正な規模であると考えられます。⑦施設利用率については、類似団体と比較して適正な規模であると考えられます。⑧有収率の低下は緊急の課題であり、今後計画的に漏水箇所の修繕を進めていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率については、平成19年度から平成23年度に行った大規模事業による新しい施設の建設で類似団体より低い状況にあります。しかしながら、年々当該値は増加しており、今後も計画的な施設の更新が必要であると考えられます。②管路経年化率については、類似団体に比べて低い状況にあり適正な規模であるといえます。③管路更新率は類似団体平均を大きく下回っています。更新が進まず、老朽化により漏水が多くなっているので、漏水箇所及び老朽管を調査し、計画的に更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。