事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,370人 | |
| 現在給水人口 | 18,274人 | 給水区域面積 | 3,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,370人 | |
| 現在給水人口 | 18,274人 | 給水区域面積 | 3,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.4億円
①経常収支比率は100%を超えています。さらなる経費の削減と適切な投資に努めます。②累積欠損は発生していません。③流動比率は類似団体の平均は下回っているものの、指標となる100%は超えており今後も増加する見込みとなっています。④企業債残高対給水収益比率は、令和4年度及び5年度にコロナ・物価高騰対策として水道料金の減額を実施したため、一時的に増加しましたが、今後は投資と料金設定のバランスにより減少していきます。⑤料金回収率は事業費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を上回っております。なお、令和4年度及び5年度は水道料金の減額を実施しています。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあり、適正であると考えられます。⑦施設利用率は適正といえますが、⑧有収率が低い状況です。対策として、漏水多発地域の配水管の全面的な更新に加え、漏水多発地域以外においても漏水調査を計画的に行い漏水の減少に努めます。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い状況です。しかし②管路経年化率、③管路更新率で示されているとおり、今後も年々上昇してくことが予測できます。資金を有効活用し、計画的に施設の更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。