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宮崎県国富町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体国富町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,619
現在給水人口19,167給水区域面積3,445ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上となっており、健全な経営が行えています。②平成29年度は累積欠損金は発生していません。③流動比率は類似団体の平均を下回っているものの、指標である100%は上回っており健全な経営が行えています。④企業債残高対給水収益比率については、平成19年度から平成23年度に大規模事業が完了し、今後は借入が少なくなるので、企業債残高は減少していきます。⑤料金回収率は指標となる100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えているため、適正な規模であると考えられます。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあり、適正な規模であると考えられます。⑦施設利用率は、類似団体と比較して適正な規模であると考えられます。⑧有収率の低下は緊急の課題であり、今後計画的に漏水箇所の調査・修繕を進めていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成19年度から平成23年度に行った大規模事業による新しい施設の建設で類似団体より低い状況にあります。②管路経年化率については、類似団体に比べ低く適正な規模であるといえます。しかしながら、有収率の低下が著しいため、計画的な更新を行っていく必要があります。③管路の更新率は年々改善されていますが、類似団体平均を下回っています。老朽化による漏水が多くなっているため、計画的に管路の更新を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の国富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。