事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,402人 | |
| 現在給水人口 | 18,958人 | 給水区域面積 | 3,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,402人 | |
| 現在給水人口 | 18,958人 | 給水区域面積 | 3,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額3.9億円
①経常収支比率は100%以上となっており、健全な経営が行われています。しかし、前年度より給水収益が減っているため、経常収支比率は減少しています。②平成30年度は累積欠損金は発生していません。③流動比率は類似団体の平均を下回っているものの、指標である100%は上回っており健全な経営が行えています。④企業債残高対給水収益比率については、平成19年度から平成23年度に大規模事業が完了し、企業債残高は減少しています。しかし、給水収益の減少により、企業債残高対給水収益比率は前年と変わらない状況にあります。今後は、給水収益を上げるために料金値上げ等を検討する必要があります。⑤料金回収率は指標となる100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えているため、適正な規模であると考えられますが、年々、給水収益が下がっており、未収金対策など業務活動による財源確保を講じる必要があります。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあり、適正な規模であると考えられます。⑦施設利用率は、類似団体と比較して適正な規模であると考えられます。しかし、前年度に比べ一日あたり配水量が下がっているため、施設利用率も減少している状況にあります。⑧有収率の低下は緊急の課題であり、今後計画的に漏水箇所の調査・修繕を進めていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率については、平成19年度から平成23年度に行った大規模事業による新しい施設の建設で類似団体より低い状況にあります。②管路経年化率については、類似団体に比べ低く適正な規模であるといえます。しかしながら、有収率の低下が著しいため、計画的な更新を行っていく必要があります。③管路更新率は類似団体の平均を上回り、改善されました。今後も計画的に管路の更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。