事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,819人 | |
| 現在給水人口 | 18,523人 | 給水区域面積 | 3,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,819人 | |
| 現在給水人口 | 18,523人 | 給水区域面積 | 3,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.5億円
①経常収支比率は、100%を超えています。コロナ渦におけるステイホームが起因し、減収予測が緩やかになっていることと、人員配置等の見直しにより経費節減がなされたことによるものです。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は類似団体の平均を下回っているものの、指標である100%は超えているため、健全な経営に努めていると考えられます。④企業債残高対給水収益比率については、平成19年度から平成23年度に大規模事業が完了し、企業債残高は減少傾向にあります。⑤料金回収率は、指標となる100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えているため、適正な規模であると考えられます。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあり、適正な規模であると考えられます。⑦施設利用率は、適正な規模にありますが、⑧有収率が低い状況にあります。そのため、漏水の多発している地域の全面的な配水管の布設替えを行っているところです。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体と比べて低い状態ではありますが、③管路更新率に示しているとおり、今後も年々上昇していきます。有効な資金を活用し、今後も計画的に管路の更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。