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宮崎県国富町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体国富町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,253
現在給水人口18,821給水区域面積3,445ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上となっており、②累積欠損金は発生していません。また③流動比率は類似団体の平均を下回っているものの、指標である100%は上回っておりますので、健全な経営に努めていると考えられます。④企業債残高対給水収益比率については、平成19年度から平成23年度に大規模事業が完了し、企業債残高は減少傾向にあります。⑤料金回収率は指標となる100%を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていますが、年々、給水収益が下がっております。そのため、未収金対策など業務活動による財源確保を講じる必要があります。⑥給水原価は類似団体と比べて低い水準にあり、適正な規模であると考えられます。⑦施設利用率は、類似団体と比較して適正な規模でありますが、⑧有収率が低い状況にあります。計画的に漏水箇所の調査・修繕を進めていき有収率を上げることができれば、施設利用率を下げ、費用の削減に繋がると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体と比べて低い状態にあり、適正な規模であるといえます。③管路更新率は低い状態にあります。このままでは全ての管路を更新するのに、かなりの年数がかかってしまう計算になるため、計画的に管路の更新を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の国富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。