長門川水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率の低下は、委託料や修繕費などの経常費用が増加傾向であるためである。今後も増加する見込みであるため料金改定を検討しなくてはならない。②累積欠損金比率は、令和６年度決算で純損失を計上したために発生しているが、利益積立金からの繰入により解消している。③流動比率は良好な数値であるが、近年の状況として施設の更新に伴い預金残高の減少が続いており、財源確保に注意していく必要がある。④企業債残高は、類似団体より低い状況ですが、施設等の老朽化による更新事業を予定しているため今後上昇する見込みです。⑤料金回収率は100％を下回っており、費用を賄うことができていない状況である。⑥給水原価の増加は、老朽化の更新、物価高騰の影響を受けた支出の増加によるものです。⑦施設利用率は類似団体と比べると高いが、給水人口の減少や節水器具の普及により配水量が減少傾向にあります。⑧有収率は、類似団体より高い水準で推移しています。高い有収率を維持するために、漏水の多い地区の配水管の布設替を実施しており、また、漏水の通報等に対して速やかに修理をし無駄な水を発生させないようにしています。

①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い施設等が多く、類似団体平均値と比べると高くなっている。これは、必要な更新を先送りしてきたことが伺える。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、拡張事業で布設した配水管が法定耐用年数を超え、増加する傾向にある。③管路更新率については、過去５年において管路は未更新であるため、計画的な更新が求められている。