長門川水道企業団：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は100％を超え黒字を維持し、料金回収率もH24年度（99．57％）を除き100％超えているので、料金収入で費用を賄なっています。また施設の利用状況や規模が適正かどうかの指標である施設利用率も類似団体平均より高く、供給した水量が収益に繋がっているかを判断する有収率も類似団体平均（83％）を超え、95％台を維持しているため、漏水、メーター不感等は少ない状況です。上記の状況から、経営の健全性、効率性は保たれています。ただ課題は、有収水量1㎥あたりどれだけの費用が掛かっているかの指標である給水原価は、類似団体平均よりも高い状況です。これについては、水源を受水と利根川の支流の長門川からの取水により賄っているため、受水単価が高いこと、放射性物質の含有による汚泥処分費の高騰、電気料金の値上がりや水源水質の悪化による浄水処理薬品費等の経常費用が増加傾向にあります。

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は、平成25年度までは類似団体平均とほぼ同じ35％前後でしたが、会計制度改正によるみなし償却（補助金等で取得した資産について補助金部分の償却を行なわない制度）廃止に伴い、63％と類似団体平均（46％）より非常に高くなっています。これは、みなし償却を行なっていた資産に老朽化傾向が高いことを示しています。管路経年化率は、類似団体平均（6％～10％）より少ない（1％以下）状況で、管路更新率は年度によって差があり、類似団体平均より低い傾向です。