長門川水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100％を超え黒字を維持しております。③流動比率は類似団体平均値で推移しており現在のところ資金現金は微増となっています。④企業債残高は、類似団体よりも低い状況ですが、これからの施設等の老朽化による更新事業が増えてくると、上昇することが想定されます。⑤の料金回収率は100％を超え、料金収入で費用を賄っています。⑥給水原価が類似団体と比較して、高めであるのは、表流水と受水で構成される水源のうち、受水費が高いことによるものです。⑦施設利用率は、給水人口の減少や節水器具等の普及により配水量が減少したため減少傾向にあります。⑧有収率は、類似団体より高い水準で推移しています。高い有収率を維持するため、漏水の多い地区の配水管の布設替を実施しており、また、漏水の通報等に対して速やかに修理をし無駄な水を発生させないようにしています。

①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は、平成25年度までは類似団体平均とほぼ同じ35％前後でしたが、会計制度改正によるみなし償却（補助金等で取得した資産について補助金部分の償却を行なわない制度）廃止に伴い、平成29年度68％と類似団体平均よりに高くなっております。これは、みなし償却を行なっていた資産が老朽化している傾向が高いことを示しています。②管路経年化率は、類似団体平均より少ない状況ですが、これから徐々に上がっていくことから計画的な配水管の更新が必要になります。③管路更新率は年度によって差がありますが、更新の優先度を決めて行っており類似団体平均より低い傾向です。

全体的に経営の健全性、効率性については類似団体と比較してほぼ良好ですが、これから施設の老朽化、耐震化に対応するため、平成29、30年度で経営戦略を策定し、財政とのバランスを考慮し優先度、重要度、ダウンサイジング等に応じた更新計画を策定し安定給水に努めていきます。