長門川水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を超え黒字を維持しております。③流動比率は類似団体平均値を上回っていることから経営状況は健全である。④企業債残高は、類似団体より低い状況ですが、平成30年度策定経営戦略（水道施設改良事業計画）に基づき借入を行い、施設等の老朽化による更新事業を予定しているため今後上昇する見込みです。⑤料金回収率は100%を超え、料金収入で費用を賄っています。⑥給水原価は類似団体と比較して、低めではあるが水道管の老朽化による漏水が増加しており、有収水量の減少につながっているため、給水原価は高騰傾向にある。⑦施設利用率は、給水人口の減少や節水器具等の普及により配水量が減少傾向にあります。⑧有収率は、類似団体より高い水準で推移しています。高い有収率を維持するため、漏水の多い地区の配水管の布設替を実施しており、また、漏水の通報等に対して速やかに修理をし無駄な水を発生させないようにしています。

①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は、平成25年度までは類似団体平均とほぼ同じ35％前後でしたが、会計制度改正によるみなし償却(補助金等で取得した資産について補助金部分の償却を行わない制度)廃止に伴い、令和4年度71％と類似団体平均より高くなっております。これは、みなし償却を行っていた資産が老朽化している傾向が高いことを示しています。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、拡張事業で布設した配水管が法定耐用年数を超え、増加する傾向にある。③管路更新率については、過去5年において管路は未更新であるため、計画的な更新が求められている。