事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 豊前市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 23,149人 |
| 現在給水人口 | 17,440人 | 給水区域面積 | 1,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
受水費の増に伴い、令和2年度より経常収支比率が100%を下回り、令和6年度も赤字決算、経年で累積欠損金が増となった。経常収支比率の平均値を目指す為、料金改定も選択肢に今後更なる経営改善を図る必要がある。また、料金回収率は依然として100%を下回っており、一般会計予算からの繰入金で不足額を補填しているが、依然として厳しい経営状況である。給水原価は類維持単体と比較して相対的に高く、関連する料金回収率や住民サービスへの影響も考慮する必要がある。一方で、施設利用率は類似団体平均値より高く、施設や管路の利用効率は比較的高いと思われる。しかし有収率については、類似団体平均値より高いが全国平均と比較した場合低い。その為、原因調査を行い改善につなげる必要がある。
老朽化の状況について
管路更新率は類似団体平均より低い数値となったが、管路経年化率は経年比較してもほぼ横ばいで推移している。引き続き老朽管の更新を計画的かつ持続的に行っていく予定である。一方で、配水施設等の老朽化が進んでいるため、今後は水道施設の更新や耐震化も計画的かつ効果的な改築更新計画を検討し推進する。
全体総括
人口減少、事業用水の減、節水型家電・衛生機器等の普及により、今後も給水収益の低下が予想される。また、公営企業に携わる人材確保の難化、配水管や配水施設の老朽化による修繕費等の増による給水原価の更なる上昇、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加が予想され、経営はより一層厳しさを増すことが懸念される為、料金改定も含め検討する。今後の安定した事業運営のために、更なる経費の見直しや、新たな水道の供給先の確保による給水収益の増に努め、老朽化施設の更新を計画的かつ持続的に推進する必要がある。また、将来的な施設の共同化、事業統合、広域化推進など水道ビジョンに沿った中長期的な経営改革も検討し、今後とも経営等的確に状況を把握し、中長期的な経営基本計画である「経営戦略」に基づき経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、持続可能な水道事業運営を図る。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.6億円