事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大竹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 24,659人 |
| 現在給水人口 | 24,810人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体平均値を下回っており単年度収支は赤字です。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率100%を大きく上回り、短期的な支払能力は十分に有しています。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を大きく下回っていますが、施設の更新などの投資が十分にできていないことが大きな要因になっています。⑤料金回収率100%を下回っており、減少傾向にあることから令和5年度に料金改定を行いましたが、物価高騰による経費の増大等の影響があり、改善していません。⑥給水原価物価高騰による経費の増大等の影響により上昇傾向にありますが、類似団体平均値を下回っています。施設の更新などの投資活動が十分にできていないことも要因となっています。⑦施設利用率・⑧有収率令和4年度に大きな漏水を特定し、修繕したことにより、施設利用率が下がり、有収率が大きく改善しました。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率いずれも類似団体平均値を上回っています。昭和20年代前半に海兵団水道施設を引き継いでいるため、老朽管路が多く、管路経年化率は今後も上昇していく見込みであり、計画的に更新を行っていく必要があります。③管路更新率年1%を目標として更新を行っていますが、達成できていません。
全体総括
累積欠損金比率、流動比率及び企業債残高対給水収益比率の各数値からは、経営面において、当面大きな問題が発生することはないと捉えていますが、100%を下回った経常収支比率の改善を図る必要があります。一方で、給水人口の減少等に伴う使用水量の減少や節水意識の定着等による料金収入の減少傾向は、今後も続くものと推測されます。また、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の各数値からは、施設面の老朽化が顕著であり、計画的な施設更新を進めることが必要となります。令和7年度に水道事業経営戦略を改定することとしており、今後は適正な投資計画及び財政計画に基づいて計画的な施設の更新を図って行く予定です。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額5.3億円