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広島県大竹市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県広島県経営主体大竹市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,759
現在給水人口26,298給水区域面積1,654ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市の水道水は,広島県と山口県の県境を流れる,自己水源系統の一級河川小瀬川の良質な伏流水から,全体水量の約8割を安定的に取水しています。取水した水は,緩速ろ過により浄化し送配水しており,今日まで安全で安い給水原価での給水が可能な状況を維持しています。経営的には,累積欠損,流動比率及び企業債残高対給水収益比率の数値に問題ないことから,適正であると言えます。しかしながら,給水人口の減少などに伴い,使用水量が減少する傾向が続いており,計画的に料金体系の見直しを行う必要があります。また,有収率が全国的に見ても低いのは,老朽化による漏水が主な原因と考えられ,計画的に施設更新を進めるとともに,施設更新に係る適正な投資計画及び財政計画の検討が必要です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

減価償却率及び管路経年化率からも見られるように,管路の老朽化対策が重要な課題です。計画的な管路の更新が必要ですが,小規模事業体であるがゆえに,少ない人員での対応を余儀なくされており,飛躍的な進捗を求めることは難しい状況です。今後,計画的な更新を進めていくためには,対応できる組織体制の整備や財源の確保が必要です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大竹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。