事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大竹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,326人 | |
| 現在給水人口 | 26,751人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大竹市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,326人 | |
| 現在給水人口 | 26,751人 | 給水区域面積 | 1,654ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額4.8億円
本市の水道水は,全体水量の約8割を自己水源系統の広島県と山口県の県境を流れる一級河川小瀬川の良質な伏流水を安定的に取水しています。取水した水は,緩速ろ過により浄化し送配水しており,今日まで安全で安い給水原価での給水が可能な状況を維持しています。経営的には,累積欠損,流動比率及び企業債残高対給水収益比率の数値に問題ないことから,適正であるように伺えます。しかしながら,給水人口の減少などに伴い,使用水量が減少する傾向が続いており,計画的に料金体系の見直しを行う必要があります。また,有収率が全国的に見ても低いのは,老朽化による漏水が主な原因と考えられ,計画的に施設更新を進めるとともに,施設更新に係る適正な投資計画及び財政計画の検討が必要です。
減価償却率及び管路経年化率からも見られるように,管路の老朽化対策が重要な課題です。計画的な管路の更新が必要ですが,小規模事業体であるがゆえに,少ない人員での対応が余儀なくされているため,飛躍的な進捗を求めることは難しい状況です。今後,計画的な更新を進めていくためには,対応できる組織体制の整備や財源の確保が必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大竹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。