事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 西郷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,543人 | |
| 現在給水人口 | 19,885人 | 給水区域面積 | 6,620ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 西郷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,543人 | |
| 現在給水人口 | 19,885人 | 給水区域面積 | 6,620ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額3.9億円
①経常収支比率:資産の見直しを行った結果、減価償却費等が増加したため赤字となった。今後は見直し後の資産により費用計上することとなるため、それ以外の費用について引き続き削減等見直しを行う必要がある。②累積欠損金比率:0%のため、今後も引き続き健全経営に努める。③流動比率:短期債務に対して十分な支払能力を有しているとされる概ね200%の水準を大幅に超えて確保しており、短期債務に対する支払能力は概ね良好であるといえる。④企業債残高対給水収益比率:類似団体と比べて低いが、今後も適正な借入に努めていく。⑤料金回収率:①経常収支比率記載のとおり、資産見直しに伴う減価償却費等の増により、昨年度と比べ20%程度減少した。令和4年度から100%を下回っていることもあり、料金水準を適正化する必要がある。⑥給水原価:昨年度からの上昇理由は、①経常収支比率記載による。まだ類似団体と比べては低いものの、近年上昇傾向にあったこともあり、適正料金の見直しによる収入の確保や費用抑制のための見直しを行っていく必要がある。⑦施設利用率:日平均配水量の減により、類似団体を下った。ただし給水人口は微増で、単身等水使用量が少ない世帯が増加していると考えられるため、より効率的な利用となるよう対策を考える必要がある。⑧有収率:近年上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き漏水の早期発見、修繕などの対策に取り組み有収率向上に務める。
①有形固定資産減価償却率:上記1①記載のとおり、資産の見直しにより昨年度より減少している。類似団体や全国平均よりは低いため、他の団体に比べて施設全体の経年化の進みは遅い状況にある。②管路経年化率・③管路更新率:経年管は残存していない状況にあり、今後はアセットマネジメントの結果を基にした計画的な改良、更新を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西郷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。