福岡県筑前町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本町では平成17年に事業に着手し、平成30年度に一部地域を除き創設事業を完了した。現在も宅地開発や新規加入により給水人口は徐々に増加しているが、経営に関しては一般会計からの繰入金に依存している状況である。経常収支比率は100％を超えているが、繰入金による部分が大きく、さらなる経営の健全化が課題である。企業債残高対給水収益比率について、令和元年度以降は起債を行っておらず、計画的に償還を行っている状況である。料金回収率及び給水原価について、類似団体と比較しても健全性は低い水準にある。給水率の低さが要因であると考えられる。施設利用率については、給水人口の自然増は一定見込めるが、さらなる普及啓発による加入件数の増と有収水量の増が課題である。創設事業が後進であったため、他自治体と比較すると料金が高くなっている。しかし、永続的に安心・安全な水道事業を展開するため、内部留保資金の確保が必要となる。管路更新等の時期とその費用を精査し、水道料金の改定について今後検討する必要がある。

該当なし。

宅地開発の増と人口微増により普及率と並行して有収水量も増加しており、経営指標は年々好転しているが、一般会計からの繰入に依存している部分がある。水道創設事業が後進であるため、他団体と経営指標を比較すると低い状況にあるが、老朽化への対応は、現状ない。自治体内での人事異動により一般職から公営企業に従事をしているため、人材確保の困難性はないが、他団体と比べ公営企業職員が少ないため、人事異動による業務処理能力の低下は課題である。職員給与費の増加は、職員数が少ないため歳出額に占める人件費の割合がそもそも低く影響はない。サービス需要の増加により営業収入は増加しているが、物価高騰等により営業費用も増加し、収支は横ばいとなっている。引き続き施設の適正な管理と経費節減に努め、健全な経営に努める。