福岡県筑前町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経営の健全性・効率性について

本町では、平成１７年度から事業に着手し、平成２１年７月から給水を開始しました。現在も創設事業により給水エリアを拡大中で、事業完了予定は平成３０年度となっており、給水人口及び給水収益は年々増加しています。そのため、経常収支比率は、平成２６年度に初めて100％を超えましたが、２８年度については、一般会計からの繰入金である高料金対策他会計補助金の減額(△4,266千円）の影響が大きく、再び100％を下回りました。有収率については、年々増加しており、この傾向は事業完了まで続くと思われます。給水原価については、有収水量の増加とともに低下しており、料金回収率は上昇していますが、類似団体平均値と比較するとまだ低い水準となっており、不足分を一般会計からの繰入金である高料金対策他会計補助金等で賄っている状況です。現在のところ、創設事業中であるため、公平性の観点から当分の間は料金改定は考えられませんが、将来の管路更新や施設更新に向けた内部留保資金の確保が必要であるため、事業完了後ある程度の期間を経過した段階で、料金回収率や将来の管路更新等にかかる費用を精査し、水道料金の改定について検討する必要があると考えられます。

老朽化の状況について

事業開始が平成１７年度であるため、老朽化はまだありません。現在、口径φ75以上の導水管、配水管の更新を主に又、既設マンホール蓋等については、法定耐用年数行っていたが、今後は浄水場等の施設や小口径の配を経過したものがあり、今後、県と協議しながら交水管等いかに計画的に更新していくことが課題とな付金事業で対応したいと考える。る。

全体総括