福岡県筑前町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

本町では平成17年に事業に着手し、平成30年度に一部地域を除き創設事業を完了した。現在も宅地開発や新規加入により給水人口は徐々に増加しているが、経営に関しては一般会計からの繰入金に依存している状況である。経常収支比率は100％を超えているが、繰入金による部分が大きく、さらなる経営の健全化特に、給水収益の増が課題である。累積欠損金については、令和５年度末に解消された。企業債残高対給水収益比率について、令和元年度以降は起債を行っておらず、計画的に償還を行っている状況である。料金回収率及び給水原価について、年間総有収水量が微増であるためどちらも毎年改善されているように見えるが、類似団体と比較しても健全性は低い水準にあり給水率の低さが要因であると考えられる。施設利用率については、給水人口の自然増は一定見込めるが、さらなる普及啓発による加入件数の増と有収水量の増が課題である。創設事業が後進であったため、他自治体と比較すると料金が高くなっている。しかし、永続的に安心・安全な水道事業を展開するため、内部留保資金の確保が必要となる。管路更新等の時期とその費用を精査し、水道料金の改定について今後検討する必要がある。

該当なし。

宅地開発の増により経営指標は年々好転しているが、依然として一般会計からの繰入による部分が大きく、給水率も他団体と比較すると低い状況にある。さらなる普及啓発と並行して、引き続き施設の適正な維持管理と経費節減に努め、健全な経営に努める。