事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,604人 | |
| 現在給水人口 | 11,712人 | 給水区域面積 | 3,250ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,604人 | |
| 現在給水人口 | 11,712人 | 給水区域面積 | 3,250ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.1億円
本町では、平成17年度から事業に着手し、平成21年7月から給水を開始した。現在も給水エリアを拡大している途中であり、事業完了予定は平成29年度となっている。そのため、今後も給水人口は増加していき、それに伴い有収水量及び給水収益も増加していくと考えられる。計上収支比率は、平成26年度から100を超え、今後も数値は上昇していく。また、有収率についても同様に、今後上昇していく。給水原価は、有収水量の増加とともに減少していくため、料金回収率はそれに伴い、上昇していく。現在のところ、創設事業中であるため、公平性の観点から当分の間、料金改定は考えられないが、事業完了後、ある程度の期間を経過した段階で料金回収率をみながら、水道料金の改定について検討する必要があると考えられる。なお、平成26年度から、会計基準の見直しが行われた。
事業開始が平成17年度であるため、老朽化は起こっていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。