福岡県筑前町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

本町では平成17年から事業に着手し、一部地域を除き、平成30年度で創設事業が完了しました。新規加入や宅地開発等により、給水人口及び給水収益は徐々に増加しています。経常収支比率については、給水収益の増加により100％を超えましたが、一般会計からの基準外繰入金があります。累積欠損金については、創設によるものであり、給水収益の増加により徐々に減少しています。企業債については、令和元年度以降は起債しておらず、残高は徐々に減少しています。給水原価については、有収水量の増加とともに低下しており、料金回収率は徐々に上昇してきているものの、類似団体平均と比較するとまだ低い水準となっています。施設利用率、有収率については、創設事業完了から経年していないため、類似団体平均より高くなっています。創設事業が完了して２年のため、他自治体に比べ料金が高くなっており、しばらくは料金の増額改定は検討できません。しかし、将来の管路更新や施設更新に向けた内部留保資金の確保が必要であるため、事業完了後ある程度の期間が経過した段階で料金回収率や将来の管路更新等に係る費用を精査し、水道料金の改定について検討する必要があると考えられます。

創設事業着手が平成17年度であるため、老朽化はありません。