福岡県筑前町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
福岡県筑前町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
本町では平成17年から事業に着手し、平成21年７月から給水開始をし、一部地域を除き、平成30年度で事業が完了します。現在も給水地域を拡大中であり、給水人口及び給水収益は年々増加しています。そのため、経常収支比率は平成26年度に初めて100％を越えましたが、一般会計からの基準内繰入金である高料金対策他会計補助金の影響が大きく、100％前後を推移しています。給水原価については、有収水量の増加とともに低下しており、料金回収率は年々上昇してきているものの、類似団体平均値と比較するとまだ低い水準となっています。現在まだ創設中であり、他自治体に比べ料金が高くなっており、当分の間は料金改定は検討できません。しかし、将来の管路更新や施設更新に向けた内部留保資金の確保が必要であるため、事業完了後ある程度の期間を経過した段階で、料金回収率や将来の管路更新等にかかる費用を精査し、水道料金の改定について検討する必要があると考えられます。
老朽化の状況について
事業開始が平成17年度であるため、老朽化はまだありません。
全体総括
一部地域を除き、平成30年度で創設事業が完了します。これから、本格的な水道事業の経営を行っていくわけですが、町の一般財源に頼らず、経営を安定させることは不可欠となってきます。水道加入世帯を増やし、給水収益を増加させていくことはもちろんですが、経費削減に取り組むことも重要です。平成28年度に「筑前町水道事業経営戦略」、「アセットマネジメント」を作成しました。今後も事後検証を行うとともに、必要に応じて見直していく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。