福岡県筑前町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

本町では平成17年に事業に着手し、平成30年度に一部地域を除き創設事業を完了した。現在も宅地開発や新規加入により給水人口は徐々に増加しているが、経営に関しては一般会計からの繰入金に依存している。経常収支比率は100％を超えているが、繰入金によるものであり、さらなる経営の健全化が求められる。累積欠損金については、創設時からの未処理欠損金によるものであり、当面減少を続けると予想される。企業債残高対給水収益比率について、令和元年度以降は起債を行っておらず、計画的に償還を行っている状況である。料金回収率及び給水原価について、年間総有収水量が微増であるためどちらも毎年改善されているように見えるが、類似団体と比較しても低い水準となっており経営改善を行う必要がある。施設利用率については、給水人口の自然増は一定見込めるが、さらなる普及啓発による加入件数の増が課題である。創設事業が後進であったため、他自治体と比較すると料金が高くなっている。しかし、永続的に安心・安全な水道事業を展開するため、内部留保資金の確保が必要となる。管路更新等の時期とその費用を精査し、水道料金の改定について今後検討する必要がある。

該当なし

経営指標上において一定の傾向が読み取れるが、一般会計からの繰入金により成り立っている部分が大きい。当面は宅地開発等により給水人口及び給水収益の増が見込まれるが、引き続き施設の適正な維持管理とさらなる経費削減に努め、健全な経営に努める。