福岡県筑前町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本町の公共下水道は平成12年度に供用開始し、平成25年度に整備が概成した。現在も宅地開発が進んでおり、水洗化人口は微増となっている。経常収支比率は100％を超えているが、一般会計による繰入金による部分が大きいため、さらなる経営の健全化が課題である。下水道創設時の企業債の負担が大きかったが、令和７年度をピークに公債費は減少に転ずる見込みであり、流動比率は今後も上昇していくと思われる。昨年度、有収水量の計算方法変更に伴い汚水処理原価が上昇したが、今年度は微減となっている。類似団体と比較するとやや低くなっており、効率的な汚水処理を行うことができている。水洗化率も類似団体と比較して高い水準であり、今後も継続して水洗化率向上を目指していく。

本町では法定耐用年数を経過した管渠はないが、定期的な巡視点検・調査結果では、硫化水素に起因する腐食の箇所が一部みられる。浄化センター機器類も老朽化に伴う不具合等が発生し、随時修繕している。ストックマネジメント計画に基づいた改築計画を基に、緊急性等も考慮しながら、段階的に更新を行っている。

本町では宅地開発に伴い人口が微増していることから水洗化人口も徐々に増えている。経営指標は年々好転しているが、一般会計からの繰り入れに依存している部分がある。法定耐用年数を経過した管渠はまだないが、処理場の設備についてはストックマネジメント計画に基づき段階的に更新を行っている。公営企業に従事する職員は行政部局を含めて人事異動が行われるため、未経験の職員が異動してくることも多い。また、職員数が少ないため、技術の継承が難しい状況である。水洗化率の上昇により営業収益は増加しているが、物価高騰により営業費用が増加しているため、収支は微増となっている。職員給与費も増加しているが、職員数が少なく人件費の割合が低いため影響は小さい。今後も施設の適正な管理と経費節減に努め、健全な経営を進めたい。