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福岡県筑前町:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体筑前町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口29,604現在処理区域内人口26,578
現在水洗便所設置済人口20,850現在処理区域面積774ha
晴天時現在処理能力4,000m³/日下水管布設延長231km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較すると、経費回収率や水洗化率は平均を上回っており、処理水原価も低いことから「経営の健全性・効率性」が図られていると言える。これらの要因は、平成25年に管渠整備が完了したために水洗化人口が増加していることや人件費削減、使用料徴収率の向上等が考えられる。しかしながら、今後10年間は企業債償還金が増加し続けることから、一般会計からの繰入金も増加する見込みである。公営企業については、独立採算が原則ではあるが、「経営の健全性・効率性」を図っても不足する部分については、使用料に転嫁することもできないため繰入金に頼らざるを得ない。今後は、維持管理費の見直しによる経費節減、滞納処分強化や接続推進による収入増加に努めることが必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本町は平成12年度から供用開始を行っているため、耐用年数を経過した管渠はなく、巡視点検により腐食した箇所を改修している状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の筑前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。