福岡県筑前町：公共下水道の経営状況（2014年度）

類似団体と比較すると、経費回収率や水洗化率は平均を上回っており、処理水原価も低いことから「経営の健全性・効率性」が図られていると言える。これらの要因は、平成25年に管渠整備が完了したために水洗化人口が増加していることや人件費削減、使用料徴収率の向上等が考えられる。しかしながら、今後10年間は企業債償還金が増加し続けることから、一般会計からの繰入金も増加する見込みである。公営企業については、独立採算が原則ではあるが、「経営の健全性・効率性」を図っても不足する部分については、使用料に転嫁することもできないため繰入金に頼らざるを得ない。今後は、維持管理費の見直しによる経費節減、滞納処分強化や接続推進による収入増加に努めることが必要である。

本町は平成12年度から供用開始を行っているため、耐用年数を経過した管渠はなく、巡視点検により腐食した箇所を改修している状況である。

施設整備が完了したことから、今後は維持管理や更新を中心として事業を実施していく必要があり、計画的かつ効率的な経営とともに議会や住民に対する説明責任が重要となってくる。平成29年度から公営企業会計へ移行する予定であることから、資産や負債、損益が明確になってくる。移行後は、収支計画の見直しを行い、経営の健全化を図る。種経営指標の推移にも着目し、健全な経営に努めるとともに、料金の見直し指標の推移にも着目し、適切な経営状を検討する必要がある。況の維持を目指していく。