事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,526人 | 現在処理区域内人口 | 26,482人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,137人 | 現在処理区域面積 | 775ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 231km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,526人 | 現在処理区域内人口 | 26,482人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,137人 | 現在処理区域面積 | 775ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 231km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.8億円
総額6.0億円
水洗化人口の増加に伴い、料金収入は増加傾向にある。処理場等施設の維持管理については、緊急性及び重要度を精査し、優先順位を設定した上で、段階的に補修することで、一定の支出抑制を図ったが、経営基盤強化の取り組みの一つである下水道事業の公営企業会計移行業務への投資が増えている状況。又、地方債償還金についても、平成34年のピークを迎えるまでは増加傾向にあることから、料金収入に対し、収益的収支比率及び経費回収率は減に転じていると考えられる。加えて、汚水処理原価も類似団体と比較して高い水準となったが、既に面整備は概成しており、今後は維持管理補修等施設管理が主体となってくることから、計画的に補修更新工事を行い、支出の平準化を図ることで安価に抑制でき、事業経営も改善の方向に向かうと考える。併せて、区域内未接続者に対し、広報等による接続促進の取り組みを強化し、料金収入を向上させ、安定した財源確保に努めなければならない。
本町の公共下水道事業供用開始は平成12年であり、法定耐用年数を経過した管渠はないが、定期的な巡視点検・調査結果によると、硫化水素に起因する管路内面の腐食が進行している箇所も見られる。更には、浄化センター機器類も老朽化に伴う不具合が発生しており、今後はストックマネジメント計画(現在策定中)の中で改築計画を立て、緊急性等を考慮した上で段階的に補修していく予定としている。又、既設マンホール蓋等については、法定耐用年数を経過したものがあり、今後、県と協議しながら交付金事業で対応したいと考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。