事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,853人 | 現在処理区域内人口 | 26,850人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,506人 | 現在処理区域面積 | 776ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 232km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額11.7億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,853人 | 現在処理区域内人口 | 26,850人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,506人 | 現在処理区域面積 | 776ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 232km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額11.7億円
①経常収支比率100%を超え経営状況は健全である。②累積欠損金比率0%であり、引き続き適正な経営を行う。③流動比率低率は企業債償還が多いことに要因がある。元金償還ピークが続く数年間は低率が続くと予測される。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると低い水準である。良好と見受けられるが、企業債残高の多くを一般会計繰入金に頼らないと償還が困難な状況である。企業債償還が進むにつれ比率は減少していく予定だが、計画的な事業更新や適正な投資規模の保持を図る必要がある。⑤経費回収率100%で回収すべき経費を使用料で賄えており良好である。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると低い水準である。引き続き接続率の向上や維持管理費の削減に努め効率的な汚水処理を実施する。⑦施設利用率類似団体と比較すると高い水準であり、施設は適正規模と判断する。⑧水洗化率類似団体と比較すると同等の水準である。継続して水洗化率向上を目指す。
本町の公共下水道事業供用開始は平成12年である。法定耐用年数を経過した管渠はないが、定期的な巡視点検・調査結果によると、硫化水素に起因する管路内面の腐食が進行している箇所も見られる。更には、浄化センター機器類も老朽化に伴う不具合が発生しており、今後はストックマネジメント計画に基づいた改築計画を立て、緊急性等を考慮した上で段階的に補修していくことが課題である。また既設マンホール蓋等については、法定耐用年数を経過したものがあり、今後、県と協議しながら交付金事業で対応したいと考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。