福岡県筑前町：末端給水事業の経営状況（2019年度）
福岡県筑前町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
本町では平成17年から事業に着手し、平成21年7月から給水を開始しました。一部地域を除き、平成30年度で創設事業が完了しました。新規加入や宅地開発等により、給水人口及び給水収益は徐々に増加しています。経常収支比率については、給水収益の増加により100％を超えましたが、一般会計からの繰入金の額による影響があります。累積欠損金については、創設によるものであり、給水収益の増加により、徐々に減少しています。企業債については、令和元年度は起債しておらず、経年により残高は徐々に減少しています。給水原価については、有収水量の増加とともに低下しており、料金回収率は徐々に上昇してきているものの、類似団体平均値と比較するとまだ低い水準となっています。創設事業が終了したばかりであり、他自治体に比べ料金が高くなっており、しばらくは料金の増額改定は検討できません。しかし、将来の管路更新や施設更新に向けた内部留保資金の確保が必要であるため、事業完了後ある程度の期間を経過した段階で、料金回収率や将来の管路更新等にかかる費用を精査し、水道料金の改定について検討する必要があると考えられます。
老朽化の状況について
事業開始が平成17年度であるため、老朽化はありません。
全体総括
一部地域を除き、平成30年度で創設事業が完了しました。これから本格的な水道事業の経営を行っていくことになりますが、町の一般会計からの繰入金に頼らず、経営を安定させることは不可欠となってきます。本町においては、しばらくは宅地開発等により、給水人口及び給水収益の増が見込まれますが、施設の維持管理を適切に行い、経費削減に取り組むことも重要です。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の筑前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。