岡山県美作市：末端給水事業の経営状況（最新・2023年度）

全般の経営状況について、令和２年度から簡易水道事業を法適化し、上水道事業と会計統合したことから令和５年度においても統合前と比較し数値が大きく変動している。①経常収支比率は、年々給水収益が減少していることを主な要因とし、費用を賄えず100％を下回っている。②累積欠損金比率は、簡易水道事業分について減価償却費等の現金支出を伴わない費用が料金収益等により賄えていないことから欠損金が累積し悪化を招いている。③流動比率は、全国平均を下回っているが、給水収益、他会計繰入金、資金運用等により現金を確保しており、短期的な支払には対応できている。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少しているものの、企業債の償還により減少傾向である。しかしながら、令和５年度においては交付金を活用した水道料金減免の実施により給水収益が大きく減少したため、相対的に企業債残高の比率が増加した。⑤料金回収率は、簡易水道事業分の給水原価が供給単価を超えていることから100％を下回っている。また令和５年度においては水道料金減免の実施により給水収益が減少したことで、前年と比較して回収率が低下した。⑥給水原価は、有収水量と比較し減価償却費等の費用が高いことから、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率は、全国平均・類似団体平均値を下回っている。施設更新時には、施設の適正規模を考慮し、統廃合等を行っていく必要がある。⑧有収率は、全国平均・類似団体平均値を下回っている。今後においても、突発的な破裂等の修繕に対応したうえで、耐用年数を経過した老朽管等について、計画的な更新により有収率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率では施設の老朽化が全国平均を上回っているが、管路経年化率は全国平均を下回っている。これは積算ベースを固定資産台帳から、取得年度情報を追加した管路台帳に変更、下水道事業や受託工事に伴う布設替えを反映したためである。施設の老朽化は進みつつあるものの、更新需要のピークを迎えておらず、将来の更新需要に備え、引き続き計画的な施設更新を行っていく必要があると考える。

今後、人口減少に伴う料金収入の減少、施設稼働率の低下、経年による浄水施設の老朽化などが進行すると予想される。このことから、適正な料金設定及び施設更新時における統廃合及び広域化を検討・実施し、経費削減等の事業の効率化を図る必要があると考えている。また、令和６年度から令和７年度にかけての段階的な簡易水道事業に係る料金改定により料金収入の増加、それに伴う供給単価や料金回収率の改善が見込まれる。