事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 美作市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 27,194人 |
| 現在給水人口 | 19,872人 | 給水区域面積 | 26,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経営状況は、累積欠損金が発生しておらず収支は黒字を維持している。また、経常収支比率が昨年度まで類似団体平均を下回っていたが、今回は類似団体平均を上回り、経常収支比率が改善した。主な要因は、経常収益に増減は有るが経費の削減が出来ていることが経常収支比率が上向いている要因として考えられる。このことから、今後も経費の削減に努め給水原価の抑制を図るとともに、適切な料金設定が必要と考えている。⑧有収率が平均値を下回っている状況を改善すべく、漏水の早期発見に努め、また老朽管更新も随時行っていく必要があると考えている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率から見受けられるように、施設の老朽化が全国平均を上回っており、計画的な更新が必要となっているが、施設の更新を実施するための財源確保、並びに水道水の供給を維持しつつ更新する必要があるなど、非常に厳しい状況にある。このような状況であるが、水道事業を継続していくためには施設の更新は欠かせないため、劣化が激しい施設から順次更新し、事業の継続を図りたいと考えている。②管路経年化率が低下したのは、積算ベースを固定資産台帳から、取得年度情報を追加した管路台帳に変更し、下水道事業や受託工事に伴う布設替が反映したためである。有収率が類似団体と比べ低いため、今後も計画的に管路の更新を実施していく必要がある。
全体総括
今後は、人口減少に伴い料金収入の減少及び施設稼働率の低下、また、経年劣化による施設の老朽化が進行すると予想される。このことから、適切な料金の設定及び施設更新時において統廃合を実施し、経費削減並びに事業の効率化を図る必要がる。営を目指している。転換を検討するなど、へき地地域における増患対(平成27年2月に美作市下水道事業中期経営計画、(平成27年2月に美作市下水道事業中期経営計画、(平成27年2月に美作市下水道事業中期経営計画、策が至上命題である。独立採算の原則を堅持しつつ、へき地地域の救平成27年8月に改訂版を策定済)平成27年8月に改訂版を策定済)平成27年8月に改訂版を策定済)また、平成28年10月から下水道使用料金改正(市内また、平成28年10月から下水道使用料金改正(市内また、平成28年10月から下水道使用料金改正(市内急医療の確保や医療水準の向上を図るといった、公立病院の責務としての医療を提供していくため統一)を行った。統一)を行った。統一)を行った。けた取り組みを継続して行わなければならない。けた取り組みを継続して行わなければならない。がある。う。の不足については補助金、企業債、合理的な範囲内の見直しを検討し,接続率の向上による有収水量の画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。に経営状況を明らかにし,下水道事業の方向性を見に、「新公立病院改革プラン」の見直しを含め、ある。そのため、令和2年度は今年度設置した経で、利用者のニーズに応え、頼られるように努めの時期が迫っている中にあって、地域医療を将来とともに,地域の医療機関との連携を強化し紹介事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステン」を策定し、各種数値目標を達成するとともに、持携を強化するとともに,介護老人福祉施設等との連携るかを含め、投資財源の確保について時期を見誤ら繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながし、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組また、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきま適正な病院規模の検討、運営方針について点検、営企画室を本格稼働させ、診療点数増加対策とムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地域ることが重要である。続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。ないよう検討することが重要であると考える。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合みます。評価しながら持続可能な病院事業を推進していいった各種プロジェクトチームを立ち上げ、経常の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目に進めていきます。支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また,施設基準の積極的な取得やDPCコー費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、経営を行う。課題となっています。す。を優先した整備計画を検討する必要がある。指したい。活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括計画的な管渠整備を行わなければならない。また、未接続世帯の解消などにより使用料収入のく。収支100%以上を目指す。行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め,ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.0億円