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奈良県河合町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体河合町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,644
現在給水人口19,644給水区域面積864ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営収支比率については、令和7年度より奈良県広域水道企業団への事業統合に伴い、検針日程が変更され1ヶ月分の給水収益が減少、配水池更新事業に伴う減価償却費も増加、また資産減耗費の計上等により、令和6年度は赤字決算となりました。料金回収率については、料金収入の確保に向け滞納者対応を強化し、費用削減にも努め改善していきます。施設利用率は、前年横這いとなっており、給水人口の減少により当初の給水計画人口との乖離が原因で利用率が向上しないものと考えられます。近年の給水人口の減少、ライフスタイルの変化に伴う水需要の低下で給水収益の減少は今後も続くものと予想されるため、より一層の経営の効率化、改善活動が必要と考えます。事務作業等の見直しはもちろんのこと、特に水道料金収入対策を強化し、効率的な経営活動を目指します。また有収率については、今後も漏水調査などを実施し、施設稼働が収益に結びつくよう改善していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新については、令和4年度に「管路更新計画」を策定し、令和5年度は「管路更新実施設計」を行い、令和6年度は、「管路更新計画」に伴い漏水リスク(発生確率・漏水量)の大きい老朽管、石綿管の更新を実施しました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の河合町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。