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奈良県河合町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体河合町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,894
現在給水人口19,894給水区域面積864ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、ほぼ横ばいで、単年度収支は黒字決算となりました。料金回収率については、昨年度コロナ対策として全世帯を対象に基本料金免除(4ヶ月分)を行ったため減少しましたが、令和5年度は微減しておりますが、従前に近い数値に戻っております。施設利用率については、ほぼ横這いとなっており、給水人口の減少により当初の給水計画人口との解離が原因で利用率が向上しないものと考えられます。また令和5年度は、配水池更新事業のため多額の起債借入を行ったため、企業債残高対給水収益比率が増加しました。近年の給水人口の減少やライフスタイルの変化、商業施設の撤退などの影響により給水収益は今後も減少するものと予想される為、より一層の経営の効率化・改善活動が必要と考えます。事務作業等の見直しはもちろんのこと、特に滞納者対策(督促・催告・給水停止)を強化し、効率的な経営活動を目指します。また有収率については、今後も漏水調査等を実施し、施設稼働が収益に結びつくよう改善していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新につきましては、令和4年度「管路更新計画」を策定し、令和5年度は、管路更新実施設計を行い、令和6年度より更新事業に着手していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の河合町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。