事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 河合町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,959人 | |
| 現在給水人口 | 21,959人 | 給水区域面積 | 864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 河合町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,959人 | |
| 現在給水人口 | 21,959人 | 給水区域面積 | 864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額5.4億円
平成25年度から県水受水費の値下げにより黒字に転換していることから経営状況については概ね良好といえる。経常収支率及び料金回収率の減少については100%以上を保ってはいるが、給水人口減少の影響による給水収益の減少により、昨年よりも減少している為、さらなる改善活動が必要と考えております。また施設利用率においては22年度から横這い状態であり、このことにおいても近年の給水人口減少に伴い当初の給水計画人口との解離が原因で率が向上しないものと考える。また平成22年度からの企業債残高対給水収益比率の低下については、過度の工事等の事業を抑えることのより企業債に頼らない事業経営を行うことで適切な経営状態を保っています。また、給水原価の上昇については、漏水による有収水量の減少が第一の原因であり、このことについては給水区域全域の漏水調査を行うことにより改善するものと考えます。
前年同様、管路経年化率は今年度も0.00%であるが、西大和ニュータウンの管路老朽化が進んでいます。また管路更新率においても平成24年度より0.00%となっていますが、今後は西大和ニュータウンの老朽管更新による工事費の増加が見込まれる。また有形固定資産減価償却率については平成26年度決算時の公営企業会計基準見直しの影響(これまで減価償却を行っていなかった固定資産について減価償却を行った)を受けたことにより急増した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河合町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。