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奈良県河合町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体河合町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,316
現在給水人口22,316給水区域面積864ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成25年度から県水受水費の値下げにより黒字に転換していることから経営状況については概ね良好といえるが、経常収支率及び料金回収率は低下しており、さらなる改善活動が必要と考えております。また施設利用率においては22年度より横這い状態であり近年の給水人口減少により、当初の給水計画人口との解離が原因にて率が向上しないものと考える。また平成22年度からの企業債残高対給水収益比率の低下については、過度の工事等の事業を抑え企業債に頼らない事業経営を行うことにより適切な経営状態を保っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は今年度まで0.00%であるが、西大和ニュータウンの管路老朽化が進んでいます。また管路更新率においても平成24年度より0.00%となっていますが、今後は西大和ニュータウンの老朽管更新による工事費の増加が見込まれる。また平成26年度における有形固定資産減価償却率については平成26年度決算時の公営企業会計基準見直しの影響(これまで減価償却を行っていなかった固定資産について減価償却を行った)を受けたことにより急増した。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の河合町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。