事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 河合町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 21,118人 |
| 現在給水人口 | 21,118人 | 給水区域面積 | 864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
平成25年度から県水受水費値下げにより黒字に転換していることら経営状況については、概ね良好といえます。経常収支比率及び料金回収率については、前年度より比率が減少しています。ここ数年における給水人口の減少やライフスタイルの変化などの影響により給水収益は今後も減少するものと予想される為、さらなる改善活動が必要と考えます。事務作業等の見直しや滞納者対策(督促・催告・給水停止)を今後も実施し、効率的な経営活動を目指します。給水原価の上昇については、諸経費の増加により原価が微増しました。また施設利用率においては、平成26年度から横這い状態であったが今年度は微減しています。このことにおいても給水人口の減少により当初の給水計画人口との解離が原因で利用率が向上しないものと考えられます。次に企業債残高対給水収益比率については、過度の工事等の事業を抑えることにより企業債に頼らない事業経営を行うことで適切な経営状態を保つよう努めます。
老朽化の状況について
管路経年化率が平成27年度より法定耐用年数を超えた管路が増加している状況です。管路更新については今後、管路更新計画を策定し計画的に実施できるよう努めていきたいと考えています。
全体総括
平成30年度においても経営状況は概ね良好であるが、今後の給水人口減少を考慮したうえ健全な経営を続けていける様、昨年に引続き経費削減(場内整備や軽微な漏水修理は職員で行うなど)及び事務の効率化や料金徴収業務の強化等による経営改善に向けた取組みを行っていきます。また施設利用率については県水転換を含め、施設共同化の協定締結により、関連施設のダウンサイジングを行い効率的な施設運用を行っていきたいと考えています。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.0億円