奈良県河合町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より、公営企業法の全部適用を行った。人口減少等による使用料減少により、経常収支比率及び経費回収率は100％を下回っている。また、累積欠損金比率が水準を上回っており、経営の健全性に課題があるといえる。令和7年度中に使用料の改定を予定しており、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。流動比率は水準を下回っている。建設改良費等に充てられた企業債の償還金が高額になっており、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状態のため、経営改善を図っていく必要がある。水洗化率は平均値を下回っているため、今後も水洗化率向上の取組を続けていく。

公営企業法の全部適用を行うにあたり、全部適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上したため、減価償却率の値が小さくなっている。河合町では昭和59年より一部供用開始しており、その中で川合・長楽地区においては敷設経過年数が30年以上経過し、老朽化が進んでいる状況にある。今後も常時、流下機能を確保すべく巡視・点検を定期的に実施する。