末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和6年度からの公営企業化に伴う決算時期の前倒しや、特例的未収金等の発生により、今年度は収益的収支比率及び経費回収率が大きく減少いたしました。また、人口減少による下水道使用料の微減や地方債償還金の微増により、基準である100%を下回っています。企業債残高対事業規模比率は、平均値を上回っていますが、地方債残高は減少傾向にあります。汚水処理原価は平均値を下回っていますが、今後も有収水量の確保に努めます。水洗化率はほぼ横ばいで平均値を下回っていますが、引き続き啓発活動を行い下水道使用料・有収水量の確保に努めます。令和7年度中の料金改定を目指し、今後も経費削減や経営改善に向けた取り組みを行っていきます。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の下水道は、昭和59年より河合町流域関連公共下水道事業として一部供用を開始しました。その中で、特環公共下水道として整備した川合・長楽地区について、敷設経過年数が20年以上が経過し老朽化が進行している状況にあります。今後も常時、流下機能を確保すべく巡視・点検を定期的に実施していきます。 |
全体総括今後は、公共下水道施設の老朽化が進むことを踏まえ、適切な維持管理を実施し、施設の異常の程度や緊急度等に応じて優先順位を考慮しながら管路施設の改築更新を行うべきと考えます。また、それらの更新事業費の増加が見込まれますので、社会情勢の動向や国の制度改革などを見極め、下水道事業財源の確保・水洗化率の向上・使用料の適正化を検討しつつ、これまで行っている事務の合理化・効率化による歳出の削減に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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