事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 河合町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,836人 | |
| 現在給水人口 | 20,836人 | 給水区域面積 | 864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 河合町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,836人 | |
| 現在給水人口 | 20,836人 | 給水区域面積 | 864ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額4.8億円
平成25年度から県水受水費値下げにより黒字に転換していることら経営状況については、概ね良好といえます。経常収支比率及び料金回収率については、前年度より比率が微増しています。ここ数年における給水人口の減少やライフスタイルの変化などの影響により給水収益は今後も減少するものと予想される為、より一層の経営改善活動が必要と考えます。事務作業等の見直しや滞納者対策(督促・催告・給水停止)を今後も実施し、効率的な経営活動を目指します。給水原価の減少は、コスト削減により原価が微減しました。また施設利用率においては、平成26年度から横這い状態であったが今年度は微減しています。このことにおいても給水人口の減少により当初の給水計画人口との解離が原因で利用率が向上しないものと考えられます。次に企業債残高対給水収益比率については、過度の工事等の事業を抑えることにより企業債に頼らない事業経営を行うことで、適切な経営状態を保つよう努めます。
管路経年化率が平成27年度より法定耐用年数を超えた管路が増加している状況です。管路更新については今後、管路更新計画を策定し計画的に実施できるよう努めていきたいと考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河合町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。