事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 長洲町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,143人 | |
| 現在給水人口 | 14,961人 | 給水区域面積 | 1,787ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 長洲町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,143人 | |
| 現在給水人口 | 14,961人 | 給水区域面積 | 1,787ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.2億円
①経常収支比率は、令和5年度に料金改定したことで改善しており、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は発生していません。③流動比率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、十分な支払能力を確保しています。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均を上回っています。将来的に企業債償還額が水道事業の経営を圧迫しないよう企業債充当率の見直しや料金改定の必要性を検討していきます。⑤料金回収率は、令和5年度に料金改定したことで改善しており、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体平均値を下回っていますが、近年は原油価格や物価の高騰の影響により上昇傾向となっています。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。今後も給水人口が減少傾向にあることから、水需要動向による施設規模の見直しを検討する必要があります。⑧有収率は、全国平均を下回っており、引き続き漏水防止対策を進めていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、水道施設の老朽化が進んでいることから計画的な施設更新を展開していく必要があります。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、計画的に管路更新を展開していく必要があります。③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、管路経年化率の改善を図るためにも、計画的に管路更新を展開していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長洲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。