熊本県長洲町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は100％を超えていますが、全国平均及び類似団体の平均値と比較すると大きく下回っています。②累積欠損金比率は0％であり、欠損金は発生していません。③流動比率は、全国平均及び類似団体平均値を大幅に上回っており、十分な支払能力があります。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体平均値を大幅に上回っており、今後も計画的に更新事業を展開していく必要があります。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。また、料金回収率が100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。当該値に係る年間総有収水量は年々減少し、経年の状況は増加傾向にあります。経常費用の主なものでは、減価償却費や企業債利息などがあり、財政状況を見ながら計画的な施設の更新を行う必要があります。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。給水人口は減少傾向にあることから、今後、水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要があります。⑧有収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。ただし、配水管の経年化が進んでおり、引き続き漏水防止対策を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。近年比率が上昇傾向にあるため、計画的に施設更新を展開していく必要があります。②管路経年化率は、全国平均及び類似体平均値を上回っており、近年比率が上昇傾向にあるため、計画的に管路更新を展開していく必要があります。③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、今後も計画的に管路更新を展開していく必要があります。

当町は、給水人口や給水収益に繋がる年間総有収水量が減少している状況であり、今後も続くものと思われます。また、安心・安全な水道水を安定して供給していくためには、水道施設の適切な維持管理及び計画的な更新を実施するとともに、引き続き水道事業の経営健全化に努めていく必要があります。このため、今後の対策として、令和2年度に策定した経営戦略や令和3年度に策定した水道ビジョン及び施設等更新計画に基づき、水道事業運営に取り組んでいきます。