事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 長洲町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,048人 | |
| 現在給水人口 | 15,854人 | 給水区域面積 | 1,787ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 長洲町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,048人 | |
| 現在給水人口 | 15,854人 | 給水区域面積 | 1,787ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.2億円
①の経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均値を下回っていますが、100%を上回っており、収支は健全な水準にあることがわかります。昨年度の当該値と比べ3.37%下回った要因は、漏水による配水量及び動力費等の増加の結果、年間有収水量の減や原配給水費等の増につながり、経常費用の増加となり、経常収支比率の算出に影響したためと考えられます。②の累積欠損金比率は、0%であることから健全な水準であるといえます。③の流動比率は、全国平均及び類似団体の平均値を大幅に上回っており、十分な支払能力があるといえます。④の企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体の平均値を大幅に上回っていることから、今後も計画的な更新事業の実施や経常収支とのバランスを考慮しながら事業を行っていく必要があります。⑤の料金回収率は、全国平均及び類似団体の平均値を下回っています。概ね経営に必要な経費を水道料金で賄うことができていない状況です。昨年度の当該値と比べ3.74%下回った要因は、漏水による配水量及び動力費等の増加の結果、年間有収水量の減や原配給水費等の増につながり経常費用の増加となり、料金回収率の算出に影響したためと考えられます。⑥の給水原価は、全国平均及び類似団体の平均値を下回っています。下回った要因は、漏水による配水量及び動力費等の増加の結果、年間有収水量の減や原配給水費等の増につながり経常費用の増加となり、給水原価の算出に影響したためと考えられます。⑦の施設利用率は、全国平均を下回っていますが類似団体の平均値は上回っています。給水人口は減少傾向にあることから、今後、水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要が生じることも考えられます。⑧の有収率は、全国平均及び類似団体の平均値を下回っています。発見が困難な箇所の漏水が発生していたことが要因であり、今後も計画的に漏水調査を実施し、漏水防止対策を進めていく必要があります。
①の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っていますが、近年比率が上昇傾向にあるため、計画的に施設の更新を実施する必要があります。②の管路経年化率は、全国平均及び類似体平均値を上回っており、近年比率が上昇傾向にあるため、計画的に管路の更新を実施する必要があります。③の管路更新率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。今後の財政状況を考慮しながら、計画的な更新を実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長洲町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。