沖縄県北中城村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は：100％を超えているが、昨年度に比べ低下しているため、料金改定や維持管理費等の費用削減に努める必要がある。②累積欠損比率：営業収益に対する累積欠損金は経年発生していない。③流動比率：短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率：経年低い数値を示しているが、今後は管路更新等の増加が見込まれ企業債残高の増加が想定される。⑤料金回収率：数値は100％以下となっている。給水収益で賄えるよう、料金改定に向け取り組む必要がある。⑥給水原価：数値が全国平均を上回っているため、費用削減等経営改善の検討が必要である。⑦施設利用率：経年高い数値を示しており、施設規模は適正に運営されている。⑧有収率：類似団体平均値及び全国平均と比較して高い数値であることから、概ね安定した供給ができている。

①有形固定資産減価償却率：数値が年々増加しており、老朽化が進展している。②管路経年化率：大幅に上昇した要因は法定耐用年数を経過した管路を一括計上したことによる。全国平均値及び類似団体と比較して上回っているため計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率：類似団体平均値及び全国平均値と比較し低い数値を示している。今後、更新が必要な管路を計画的に推進していく。

現在、経営の健全化・効率化については概ね良好と判断できるが、浄水購入費の引上げや管路が順次更新時期を迎え、更新費用の増大が見込まれることから、料金の改定を検討するとともに引き続き事業の効率化に努める必要がある。