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沖縄県北中城村:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体北中城村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,360
現在給水人口17,360給水区域面積1,154ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①数値は100%を超えているが、前年度と比べて7.87%減少しているため、将来的な管路更新費用を確保しつつ費用削減に取り組む必要がある。②営業収益に対する累積欠損金は経年発生していない。③前年度に比べ数値は減少しているが、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④経年低い数値を示しているが、今後、管路更新や耐震化による投資が見込まれるため、企業債の増加が予想される。⑤数値は100%を超えているが年々減少傾向にあるため、給水に係る費用削減に取り組み適切な料金水準になるよう努める。⑥数値が類似団体平均値及び全国平均を上回っているため、維持管理費の削減等費用の効率性を検討する必要がある。⑦経年高い数値を示していることから、水道施設は適正な規模であり効率的に運営されている。⑧類似団体平均値及び全国平均と比較して高い数値であることから、安定した供給ができている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体平均値及び全国平均と概ね同等の数値となっており、資産の減価償却率は増加傾向にあり施設の老朽化が進展している。②類似団体平均値及び全国平均と比較して低い数値であるが、今後、更新が必要な管路が増加することから計画的に管路更新を進める必要がある。③前年度に比べ数値は増加しているが、今後、更新が必要な管路が増加することから計画的に管路更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。