事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,360人 | |
| 現在給水人口 | 17,360人 | 給水区域面積 | 1,154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,360人 | |
| 現在給水人口 | 17,360人 | 給水区域面積 | 1,154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額5.1億円
①数値は100%を超えているが、前年度と比べて7.87%減少しているため、将来的な管路更新費用を確保しつつ費用削減に取り組む必要がある。②営業収益に対する累積欠損金は経年発生していない。③前年度に比べ数値は減少しているが、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④経年低い数値を示しているが、今後、管路更新や耐震化による投資が見込まれるため、企業債の増加が予想される。⑤数値は100%を超えているが年々減少傾向にあるため、給水に係る費用削減に取り組み適切な料金水準になるよう努める。⑥数値が類似団体平均値及び全国平均を上回っているため、維持管理費の削減等費用の効率性を検討する必要がある。⑦経年高い数値を示していることから、水道施設は適正な規模であり効率的に運営されている。⑧類似団体平均値及び全国平均と比較して高い数値であることから、安定した供給ができている。
①類似団体平均値及び全国平均と概ね同等の数値となっており、資産の減価償却率は増加傾向にあり施設の老朽化が進展している。②類似団体平均値及び全国平均と比較して低い数値であるが、今後、更新が必要な管路が増加することから計画的に管路更新を進める必要がある。③前年度に比べ数値は増加しているが、今後、更新が必要な管路が増加することから計画的に管路更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。