事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,829人 | |
| 現在給水人口 | 16,829人 | 給水区域面積 | 1,154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,829人 | |
| 現在給水人口 | 16,829人 | 給水区域面積 | 1,154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額4.7億円
①各年度の収支は100%を超えており健全な状況である。H27においては類似団体平均値と比較しても高い値を示している。②5年間0%を達成しており、経営の健全化に寄与している。③前年度に比べH27年度は比率は下降しているが、数値は100%を超えており短期的な債務に対する支払能力は十分である。④類似団体平均及び全国平均と比較して比率は低い値を示しており良好であるが、今後、管路更新や耐震化による投資が見込まれるため企業債の増加が予想される。⑤回収率は増加傾向にあり、類似団体平均及び全国平均より高い値を示している。今後も維持できるよう回収率の向上に努める。⑥年々減少しているが、類似団体平均及び全国平均と比較して高い値を示していることから、一層の効率的な運営を図る。⑦類似団体平均及び全国平均と比較して高い値であることから、施設は効率的に利用されている。⑧類似団体平均及び全国平均と比較して高い値であり良好である。
①概ね全国平均値及び類似団体平均値と同等の値となっていることから施設の老朽化は進展している。施設更新に必要な財源の確保を計画的に行う。②③全国平均及び類似団体平均と比較して低い値であるが、今後施設更新等による増加が予想されるため計画的に更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。