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沖縄県北中城村:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体北中城村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,890
現在給水人口16,890給水区域面積1,154ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率各年度の収支は黒字になっており比率も右肩上がりであるが、将来的な施設投資等に係る費用を確保するため、費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率各年度0%を達成しているが、維持管理費は増加傾向にある。③流動比率流動負債は各年度増減はあるが、流動資産は増加傾向にあるため安定している。④企業債残高対給水収益比率類似団体及び全国平均を下回っているため良好であるが、管路更新や耐震化による投資が適正に行われているか検討が必要である。⑤料金回収率回収率が100%を超え類似団体平均値も上回っていることから、今後も維持できるよう努める。⑥給水原価年々減少しているが、類似団体平均を上回っているいるため、維持管理費等の費用削減に努める必要がある。⑦施設利用率全国平均値及び類似団体平均値に比較して高い値である事から、施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率類似団体及び全国平均を上回っており安定している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率概ね全国平均値及び類似団体平均値と同等の値となっていることから施設の老朽化は他と同様に進展している。経営の観点からは、累積減価償却額に見合った財源の確保が必要である。②管路経年化率全国平均値及び類似団体平均値より大幅に下回った値だが、今後は施設の老朽化を適切に判断をして更新基準を設定する。また、財源の確保も必要である。③管路更新率全国平均値及び類似団体平均値より下回った値だが、今後は施設の老朽化を適切に判断し更新基準を設定する。管路の長寿命化の措置、財源の確保も必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。