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沖縄県北中城村:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体北中城村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,162
現在給水人口17,162給水区域面積1,154ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①前年度の経常収支比率と比較しやや減少しているが、数値は100%を超えており、概ね良好な経営状況である。②累積欠損金は経年発生していない。③短期的な債務に対する支払能力は安定している。④類似団体平均値及び全国平均と比較して低い水準にあり適正な数値となっているが、今後、管路更新や耐震化による投資が見込まれるため、債務残高の増加が想定される。⑤類似団体平均値及び全国平均と比較して高い水準にあり、適正な料金水準となっている。⑥類似団体平均値及び全国平均と比較してやや高い数値を示しているが、今後も一層の効率的な運営を図る必要がある。⑦類似団体平均値及び全国平均と比較して高い数値であることから、施設の効率性は適正である。⑧類似団体平均値及び全国平均より高い水準にあり、安定した供給ができている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体平均値及び全国平均と概ね同等の数値となっているが、年々増加傾向にある。他団体と同様施設の老朽化が進展している。②③法定耐用年数を経過した管路の保有が少なく、管路更新率も低い状況にある。今後、更新時期を迎える管路の増加があるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。