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沖縄県北中城村:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体北中城村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,865
現在給水人口17,865給水区域面積1,154ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:数値は100%を超えているが、前年度と比べ2.46ポイント減少しているため、将来的な管路更新費用を確保しつつ、引き続き費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率:累積欠損金は経年発生していない。③流動比率:前年度に比べやや減少しているが、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率:経年低い数値を示しているが、今後、管路更新や耐震化による投資が見込まれ、企業債の増加が想定される。⑤料金回収率:数値は100%を超えているが、引き続き費用削減に取り組み適切な料金水準を維持するよう努める必要がある。⑥給水原価:数値が全国平均を上回っているため、費用削減等経営改善の検討が必要である。⑦施設利用率:経年高い数値を示していることから、施設規模は適正で効率的に運営されている。⑧有収率:類似団体平均値及び全国平均と比較して高い数値であることから、安定した供給ができている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:数値が年々増加しており、他団体と同様資産の老朽化が進展している。②管路経年化率:類似団体平均値及び全国平均と比較し経年大幅に下回った数値であるが、今後、更新が必要な管路が増加することから、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率:類似団体平均値及び全国平均と比較し低い数値を示しているが、今後、更新が必要な管路が増加することから、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。